太陽光発電 固定資産税

償却資産税を支払う必要あり

 

太陽光発電を導入すると固定資産税を支払う必要があるかについて書いてみます。

 

固定資産税というと自宅を購入すると支払わないものですが、それ以外に支払うケースは思いつきません。

 

ただし、自動車は固定資産税という名前ではなく自動車税として毎年支払わなければいけません。

 

なので高額なものを購入すると何らかの税金を支払わないといけないということは認識しておいたほうがいいでしょう。

 

結論からいうと太陽光発電の固定資産税は支払わないといけません。

 

ただし、住宅用の10kw未満で屋根の上にのっている分に関しては掛かりません。

 

産業用の10kw以上のもののみ掛かることになります。
産業用の場合、土地を購入すればもちろん支払わないといけませんが、合わせてい払うといいでしょう。

 

 

重要なのはあらかじめ収支の想定に入れておくこと

 

重要なのは、太陽光発電の導入の際の収支に含めるということです。

 

想定から外れていて利益が減ったとか、利益がなくなったということは避けないといけません。

 

想定から漏れていたからといってマイナスになるほど大きい金額ではありませんが、導入する・しないの判断材料になる可能性もあります。

 

 

太陽光発電の固定資産税の計算式は

 

太陽光発電の固定資産税は正しくは償却資産税と呼びます。
償却資産税をどれぐらい支払わないといけないかを計算式を元に説明します。

 

太陽光発電の償却期間は17年間ですので償却資産税は17年間支払う必要があります。

 

償却資産税は、取得費の1.4%になります。
減価率:0.127となり、評価金額が毎年下がっていく計算になります。

 

それから、決平成28年3月31日までに取得した場合は、3年間税金が2/3になり特例措置があります。

 

では、実際に計算してみます。
2000万円の太陽光発電を取得したとします。
土地は借地のため考えません。

 

1年目)
2000万×1.4%=28万
28万×2/3=18.7万

 

2年目)
2000万X(1−0.127)×1.4%=24.4万
24.4万×2/3=16.3万

 

3年目)
2000万X(1−0.127×2)×1.4%=20.9万
20.9万×2/3=13.9万

 

4年目)
2000万X(1−0.127×3)×1.4%=17.3万
4年目以降は軽減無し

 

5年目)
2000万X(1−0.127×4)×1.4%=13.7万
4年目以降は軽減無し

 

6年目)
2000万X(1−0.127×5)×1.4%=10.2万
4年目以降は軽減無し

 

以降、同じように計算。

 

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